シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の松原さんの最近のツイートから、NPOと行政の協働についてのものをピックアップ。

後で、コメント書こうと思っています。とりあえず、ピックアップ。

行政とNPOは違う文化を持っている。行政は、決められたことを行う執行機関。NPOは参加と合意形成をつくりながら、常に事業を変更し、改善していく機関。その違いを認め合わないと協働は難しい。松原

posted at 01:52:10

「協働の評価はどうすれば?」とある自治体職員。「事業の目的が達成されることはもちろんだが、協働の結果、NPOの活動に参加する人や資金が増えたかどうか、がポイント」と松原。

posted at 01:49:24

ちなみに、NPOは別に協働のために活動しているわけではない。行政と協働するNPOは、NPOの中でもごく一部。独自に、自身の社会的目的を追求しているNPOが大半。NPO論や「新しい公共」の議論を、協働や行政とだけの関係で捉えるべきではない。松原

posted at 00:24:01

NPOにも目的があり、行政にも違う目的がある。このお互いに違う2つの目的を、一つの事業を協力して企画・実施・評価することで、達成していくということが、協働という手法。違う目的を追求しているという確認が前提。松原

posted at 00:21:19

NPOに事業を委託したら「協働」という変な考えが最近まかりとおっている。市民会館の清掃を企業に委託したら、協働でなくて、NPOだったら協働というわけではない。仕様の決まっている事業を委託することはアウトソーシングであって協働ではない。松原

posted at 00:17:00

今日は、自治体職員向けに講演。「協働のための協働が増えている。それはダメ」と松原。「首長や議員は、目的もなく、まず協働しろと言ってきて、困っている」と現場の職員。協働は、目的ではなく、手段である。松原

posted at 00:12:33

行政に頼れないと言っても、基本的な人権や生活権の保障などは、今以上にしっかりと責任を果たしてほしい。自治体は多様なニーズへの可能な限りの対応やNPOとの協働などを期待。松原 RT @doodlerio 質問ですが、あえて行政(国ではなく市,自治体)に求めるのはどういうもの?

posted at 17:47:45

行政との協働やNPO支援も、本来の目的は、多様な住民・市民自治の強化・発展にある。協働や支援は、その手段。にも関らず、協働ありきの議論や施策が横行している。だから、NPOを安い下請けととらえてしまう。NPO側も自治・参加の側面より、サービス供給の側面を訴えすぎ。松原

posted at 00:58:09

「NPOと行政の協働」というテーマで、自治体の職員研修を頼まれると、まず「協働を進めるにあたって、ひとつだけ絶対覚えてほしいことがある」と切り出すことが多い。「NPOは行政のためにあるわけではない」。これが分からない行政の人が多いのには困る。松原

posted at 19:10:39

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